キーワードをテーマに「短編小説」を創作します

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キーワードをテーマに「短編小説」を創作します
1月1日

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1月2日

初夢の日(1月2日 記念日)

2日夜から3日朝にかけて見る夢を「初夢」という。また、元日の1日夜から2日朝にかけて見る夢を「初夢」という場合もある。

一富士二鷹三茄子
一富士二鷹三茄子一富士二鷹三茄子のイラストの画像
画像元Style Knowledge

初夢によってその年の吉凶を占う風習があり、縁起の良いものとして「一富士、二鷹、三茄子」のことわざがある。このことわざは徳川家縁の地である駿河国(現:静岡県)で高いものの順(富士山、愛鷹山、初物のなすの値段)という説や、徳川家康が好んだもの(富士山、鷹狩り、初物のなす)という説などがある。
また、いい初夢が見られるように、「七福神の乗っている宝船の絵」のように七福神・宝船を描いた紙を枕の下に入れておくと良いといわれている。

月ロケットの日(1月2日 記念日)

1959年(昭和34年)のこの日、ソ連が世界初の月ロケット・ルーニク(ルナ)1号の打ち上げに成功した。

ルナ1号(複製)
ルナ1号(複製)

月から6500kmの所を通過して月面を観測した後、太陽の周囲を回る軌道に入り、地球と火星の間を公転する最初の「人工惑星」となった。ソ連は1957年(昭和32年)のスプートニク1号打ち上げ以来、宇宙開発を積極的に進めていた。宇宙開発競争の一環として、月を目標にし、1958年(昭和33年)以降は月に探査機を着陸・衝突させることを目的とした「ルナ計画」を行っていた。ルナ1号と同年の1959年9月12日に打ち上げられたルナ2号は月に命中し、世界で初めて月面に到達した人工物となった。同年10月4日に打ち上げられたルナ3号は世界で初めて月の裏側の撮影に成功、ルナ9号は1966年(昭和41年)2月3日に世界で初めて月面軟着陸に成功した。スプートニク1号の打ち上げに成功した1957年10月4日に由来して、10月4日は「宇宙開発記念日」、10月4日~10日は「世界宇宙週間」となっている。

横から見たマスクを付けた人のイラスト(男性)1横から見たマスクを付けた人のイラスト(男性)2横から見たマスクを付けた人のイラスト(男性)3横から見たマスクを付けた人のイラスト(男性)4

1月3日
政治資金パーティーで裏金づくりについて
短編小説
 彼は自分の運命を知っていた。政治資金パーティーに参加することは、彼のキャリアにとって必要なことだったが、同時に危険なことでもあった。彼はその場で裏金を受け取るように指示されていたが、それは決して表に出てはならない秘密だった。もしもバレたら、彼は逮捕されるか、もっとひどい目に遭うかもしれない。しかし、彼はそのリスクを冒すことにした。彼は自分の野望のために、どんなことでもする覚悟があったのだ。
 パーティーの会場は豪華なホテルの一室だった。彼はスーツに身を包み、名札を付けて入った。会場には多くの人が集まっていたが、彼はその中から自分のターゲットを見つけた。それは与党の幹部であり、裏金づくりの黒幕でもある男だった。彼はその男に近づき、挨拶をした。男は彼の顔を見て、にやりと笑った。「君はあの新人議員だな。期待しているよ」と言った。「ありがとうございます。私も先生から多くのことを学びたいと思っています」と彼は答えた。男は彼の肩を叩き、「そうか、そうか。では、ちょっと話があるんだが、ついてきてくれ」と言って、彼を別室に連れて行った。
 別室に入ると、男はドアを鍵で閉めた。「ここで話すことは誰にも漏らさないようにな」と言った。「もちろんです」と彼は言った。「よし、では早速だが、これを受け取ってくれ」と言って、男は封筒を渡した。彼は封筒を受け取り、中身を確認した。そこには数百万円分の現金が入っていた。「これは何ですか?」と彼は聞いた。「君の応援団からの寄付だよ」と男は言った。「応援団?」と彼は疑問に思った。「そうだよ。君が議員になることを応援してくれる人々だよ。君が頑張ってくれれば、これからもっと多くの寄付があるよ」と男は言った。「でも、これは合法ですか?」と彼は尋ねた。「合法かどうかなんて関係ないよ。大事なのは誰にもバレないようにすることだよ」と男は言った。「わかりました」と彼は言った。「それでいい。では、これからも仲良くやろうね」と言って、男はドアを開けて出て行った。
 彼は封筒を握りしめて呆然とした。彼は裏金づくりに加担したことで、自分の野望に一歩近づいたと思った。しかし、同時に自分の運命にも一歩近づいたことを知らなかった。
寝正月のイラストの画像

1月4日
来季の大谷翔平の成績を予想してくださいというリクエストにお答えします。大谷翔平は、メジャーリーグで投打両方で活躍する現役唯一の選手です。2021年シーズンでは、46本塁打、103打点、9勝2敗、防御率3.18という驚異的な数字を残しました。来季は、さらにその記録を更新することができるでしょうか。
 私の予想では、来季の大谷翔平は、投手としては10勝以上を挙げる可能性が高いと思います。彼の球速や変化球の質は、メジャーリーグのトップレベルですし、コントロールも安定しています。また、故障や疲労にも強い体力を持っています。打者としては、50本塁打を超えることも夢ではないと思います。彼のパワーは抜群ですし、選球眼も優れています。また、左右両方からの投手に対応できるスイッチヒッターというのも大きな強みです。
 ただし、来季の大谷翔平の成績には、いくつかの不確定要素もあります。例えば、相手チームが彼に対する対策を強化した場合や、故障や不調に見舞われた場合などです。また、彼自身のモチベーションやメンタル面も重要な要素です。2021年シーズンは、自身初のMVP受賞やオールスター出場など、多くの栄誉を得ましたが、それがプレッシャーになることもあり得ます。
 以上が私の予想ですが、大谷翔平は常に予想を超える選手です。来季も彼の活躍に期待したいと思います。
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1月5日
来季はバッターに専念することが決まっていますが、来季の大谷翔平の成績を予想してください。
 大谷翔平は、今季のメジャーリーグで投打二刀流として史上初の快挙を達成しました。しかし、来季はバッターに専念することが決まっています。これは、彼の健康やチームの戦力を考慮した判断だと思われます。では、来季の大谷翔平の成績はどうなるでしょうか?
 私は、来季の大谷翔平は、バッターとしても素晴らしい成績を残すと予想します。彼は、今季の打率.285、本塁打47本、打点100、盗塁26という驚異的な数字を記録しました。これは、メジャーリーグで最も高いレベルの投手陣に対しても通用することを証明しています。また、彼は、投手としても優れた技術や判断力を持っています。これは、バッターとしても役立つでしょう。彼は、相手投手の傾向や球種を読み取り、適切な打撃を展開できると思います。
 もちろん、来季は投手としての負担がなくなる分、バッターとしてのプレッシャーや期待が高まるでしょう。しかし、彼は、そのような状況にも強いメンタルを持っています。彼は、日本から渡米した当初から多くの困難や挑戦に直面してきましたが、常に前向きに努力し、成長し続けてきました。彼は、自分自身やチームに対して高い目標を持ち、それに向かって全力で取り組む姿勢を示しています。
 私は、来季の大谷翔平は、バッターとしても投手としても見せてきたような圧倒的なパフォーマンスを発揮し、メジャーリーグの歴史に残る選手となると信じています。


1月6日
イスラエルとパレスチナの戦争はいつまで続くか?この問いに答えるのは非常に難しい。両者の間には長年にわたって対立が続いており、宗教的、民族的、領土的な要因が複雑に絡み合っている。国際社会は平和的な解決を求めているが、実際には暴力やテロが絶えない。イスラエルは自国の安全保障を最優先とし、パレスチナの主権や人権を無視することが多い。パレスチナは自国の独立と正義を求めて抵抗するが、分裂や内紛が統一した行動を妨げることが多い。このような状況では、戦争の終結は見えない。しかし、両者の対話と妥協が必要であることは明らかである。歴史的な過去や現在の苦しみに囚われず、未来の共存と協力を目指すべきである。

1月7日
 ロシアとウクライナの戦いは、2014年にクリミア半島をめぐって勃発して以来、約10年にわたって続いています。この間に、両国の間には数回の停戦協定が結ばれましたが、いずれも長続きせず、現在も紛争地域では砲撃や銃撃が頻発しています。この戦いはいつまで続くのでしょうか。
 予想するに、この戦いは近い将来に終結する可能性は低いと考えられます。その理由は、以下の3点にあります。
 第一に、ロシアとウクライナの間には根深い歴史的・政治的・文化的な対立が存在します。ロシアはウクライナを自らの影響下に置きたいと考えており、ウクライナはロシアからの干渉を拒否して西側諸国との関係を強化したいと考えています。また、両国の国民の間にも、ロシア語話者とウクライナ語話者という言語的な分断があります。これらの対立は、両国の妥協や信頼を困難にしています。
 第二に、ロシアとウクライナの戦いは、地域的・国際的なパワーバランスに影響を与える重要な問題です。ロシアは、自らの地域的な覇権を維持するために、ウクライナを自らの側に引き込みたいと考えています。一方、西側諸国は、ロシアの拡張主義を牽制するために、ウクライナを支援したいと考えています。また、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)などの多国間組織も、この問題に関与しています。これらの勢力が入り乱れることで、紛争の解決が複雑化しています。
 第三に、ロシアとウクライナの戦いは、人道的な危機を引き起こしています。紛争地域では、多くの人々が死傷したり、家を失ったりしています。また、食料や水や医療などの基本的な生活用品が不足しています。さらに、コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行も加わって、人々の健康や安全が脅かされています。これらの人道的な危機は、両国の対話や和平への動機付けを低下させています。
 以上のように、ロシアとウクライナの戦いは、多くの要因が絡み合っており、簡単に終わる見込みはありません。この戦いが終わるためには、両国だけでなく、関係する他国や組織も協力して、平和的な解決策を探さなければなりません。

1月8日
`北方領土返還はいつになりますか?という問いに対して、明確な答えを出すことは難しいです。北方領土は日本とロシアの間で長年にわたって領有権をめぐる争いの対象となっており、両国の政治的・経済的・歴史的な関係に影響されています。北方領土問題は第二次世界大戦の結果生じたものであり、戦後の国際秩序や安全保障の枠組みにも関連しています。したがって、北方領土返還の可能性や時期を判断するには、多くの要因を考慮する必要があります。
 北方領土返還に向けて、日本とロシアはこれまでに何度も交渉を行ってきましたが、決定的な進展は見られませんでした。日本は北方領土の全域(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)を自国の固有の領土と主張し、ロシアはこれらの島々を自国の主権下にあると主張しています。日本はサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言などの国際法的根拠に基づいて北方領土返還を求めていますが、ロシアはこれらの文書を拒否したり解釈を異にしたりしています。また、日本とロシアは平和条約の締結と北方領土問題の解決との関係についても見解が分かれています。日本は平和条約締結の前提条件として北方領土返還を求めていますが、ロシアは平和条約締結と北方領土問題は別個の問題であるとしています。
 北方領土返還に関する日本とロシアの立場は根強く対立しており、簡単に妥協することはできません。しかし、両国は北方領土問題を解決するために対話を続ける必要があります。北方領土問題は両国の国民感情やナショナリズムにも関わるデリケートな問題ですが、冷静かつ建設的な議論を行うことが重要です。また、北方領土問題だけでなく、両国の経済協力や安全保障協力など、他の分野での協力関係を深めることも大切です。北方領土問題は日本とロシアの関係における最大の障害ですが、それだけではなく、両国の共通利益や将来像にも目を向けることが必要です。

1月9日
 統一教会とは、韓国人の文鮮明(ムン・ソンミョン)を救世主として信仰する新宗教です。1954年に韓国で創始され、その後世界各地に広まりました。統一教会は、キリスト教の聖書を基にしながらも、文鮮明の著作である「原理講論」を最高の教典としています。統一教会の信者は、文鮮明が神から受けた啓示によって、キリストの使命を完遂するために現れたと信じています。統一教会は、人類の罪の原因はアダムとイブの堕落であり、その結果生まれたサタンの支配から解放されるためには、文鮮明が指導する「祝福」(集団結婚式)に参加して真の家庭を築くことが必要だと説いています。統一教会は、自らを「世界平和統一家庭連合」と称し、世界平和や家庭倫理などの社会活動を展開していますが、その一方で、文鮮明の独裁的な指導や洗脳的な勧誘、金銭的な搾取などの問題が多く指摘されています。統一教会は、日本では1970年代から活動を始めましたが、その後多くの信者や家族が被害を訴えるようになりました。日本政府や警察は、統一教会に対して法的な措置を取ることが難しいとしていますが、裁判所は何度も統一教会に対して賠償命令や差し止め命令を下しています。また、元信者や被害者団体は、統一教会からの脱会や回復支援などの活動を続けています。統一教会は、文鮮明の死後もその妻や子供たちによって運営されていますが、内部では権力闘争や分裂などの混乱が起きています。統一教会は、今後も社会問題として解決されるべきだと考えられます。

1月10日
 北朝鮮による「拉致」問題は、日本と北朝鮮の間の長年にわたる外交的な対立の一因となっています。北朝鮮は1970年代から1980年代にかけて、日本人を含む多数の外国人を拉致し、その多くが今も同国で生活しているとされています。日本政府は拉致被害者の全員の帰国を求めていますが、北朝鮮はこれまでに帰国させた人数が全員であると主張しています。この問題は、両国の関係改善や核・ミサイル問題の解決にも影響を与えており、国際社会からも注目されています。しかし、現在のところ、この問題に対する有効な解決策は見つかっていません。

1月11日
 次のアメリカの大統領選挙はバイデン&トランプですが、どちらが勝利しますか?という質問には、確実な答えを出すことはできません。しかし、両者の政策や支持率、過去の選挙結果などを分析することで、ある程度の予測は可能です。以下では、バイデンとトランプのそれぞれの強みと弱み、そして有権者の傾向について考察してみましょう。
 バイデンは、オバマ政権で副大統領を務めた経験を持ち、外交や国内政策において豊富な知識と実績を誇ります。また、コロナウイルス対策や気候変動対策など、現代の社会課題に対して積極的な姿勢を示しています。さらに、女性やマイノリティなど、多様な層からの支持も高く、民主党内でも結束力が強いと言えます。一方で、バイデンの弱みは、高齢や健康面の不安、そして一部の有権者から見られるカリスマ性の欠如です。また、税制改革や医療保険制度など、一部の政策については保守的な立場を取ることで、進歩派からの批判も受けています。
 トランプは、前回の選挙で予想外の勝利を収めた現職大統領です。彼の強みは、経済や雇用などにおいて好調な数字を出したことや、中国やイランなどに対して強硬な姿勢を取ったことで、一部の有権者から強い信頼を得ていることです。また、メディアやエリート層に対する反発や不満を代弁することで、自身の支持基盤を固めています。しかし、トランプの弱みは、コロナウイルス対策や人種問題などにおいて失策が多く、国内外から批判が集まっていることです。さらに、彼の発言や行動はしばしば物議を醸し、世論調査ではバイデンに大きく後れを取っています。
 以上の分析から、次のアメリカの大統領選挙はバイデンが有利であると言えるでしょう。しかし、選挙戦はまだ始まったばかりであり、今後の動向によっては予想が覆される可能性もあります。最終的には、アメリカ国民がどちらの候補者を支持するかが決め手となります

1月12日
 「政治と金」の問題は解決できますか?この問いに答えるには、まず政治と金の関係を明らかにする必要があります。政治とは、社会のあり方や公共の利益をめぐって、様々な主張や利害が対立し、それらを調整する過程です。金とは、物々交換の媒介として、また財産や権力の象徴として、人間の欲望を刺激するものです。政治と金が結びつくと、政治家や政党は金の力に依存し、金持ちや利権団体に迎合し、国民の声を無視するようになります。これは民主主義の原理に反すると言えるでしょう。
 では、「政治と金」の問題は解決できるのでしょうか?一つの方法は、政治資金の透明化です。政治家や政党がどこからどれだけの金を受け取っているかを公開し、不正な献金や利益供与を防ぐことです。もう一つの方法は、国民の政治参加です。政治家や政党に対して監視や批判を行い、選挙や社会運動などで自らの意思を表明することです。これらの方法は、「政治と金」の問題を完全に解決するとは限りませんが、少なくともその悪影響を抑えることができると考えられます。

1月13日
 自民党の裏金問題は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査を進めている深刻な事件です。安倍派や二階派などの派閥が政治資金パーティーの収入の一部を不記載や過少記載し、所属議員にキックバックしていたことが明らかになりました。このような裏金づくりは、政治家と支援者の癒着や利益誘導の温床となり、国民の信頼を損なうものです。自民党は政治資金の透明性を高めるために、収支報告書の内容を厳しくチェックし、不正があった場合は厳正に処分する必要があります。また、政治資金規正法の改正も検討すべきです。裏金問題は日本の民主主義にとって重大な課題であり、解決のためには国民の監視と関心が必要です 。

1月14日
  自民党の裏金問題は、日本の政治にとって深刻な危機です。国民の信頼を回復するためには、まず関係者が説明責任と政治責任を果たすことが必要です。また、政治資金の透明性や監査の強化、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止など、制度改革にも取り組むべきです。しかし、自民党は、これらの改革案に対して消極的な姿勢を見せています。 また、政治資金の使途や流れを隠すために、証拠隠滅や虚偽記載などの不正行為も行われているとの疑惑があります。
 このような状況では、自民党の裏金問題の解決は難しいと言わざるを得ません。政治とカネの問題に真摯に向き合い、国民の声に耳を傾ける政治家が求められています。: 自民党の裏金問題、国民の信頼回復には「説明責任と政治責任」が必要 : 自民党の裏金問題、制度改革にも取り組むべき : 自民党の裏金問題、消極的な姿勢と不正行為の疑惑 : 自民党の裏金問題、改革案に反対する議員も : 自民党の裏金問題、国民の声に耳を傾ける政治家が求められる

1月15日
 自民党の裏金問題は、2022年11月にしんぶん赤旗が5派閥の多額の不記載をスクープしたことで発覚しました1。その後、神戸学院大学教授の上脇博之氏が独自に調査を開始し、2022年から2023年にかけて東京地方検察庁に告発状を提出しました2。2023年11月に読売新聞やNHKなどが報じたことで裏金問題として表面化しました34。2023年12月には東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入りました5。現在も捜査は続いています。
: 政治資金パーティー収入の裏金問題 - Wikipedia : 自民党“裏金疑惑”の背景と影響 裏金はどう作られるか…特捜 … : 検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道され … : 自民党の裏金疑惑 全容解明と説明を尽くせ:山陽新聞デジタル … : 【裏金問題】議員の立件に数々のハードル…検察の狙いは個人 …

1月16日
 市民の怒りが爆発だ。
 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」(藤田高景代表)は1日、パーティーで得た売上金(収入)を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反(脱税)の疑いがあるとして、最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出した。
 告発状を提出されたのは、安倍派座長だった塩谷立元文科相(73)や、松野博一前官房長官(61)、西村康稔前経済産業相(61)、下村博文元政調会長(69)、高木毅前党国対委員長(67)、萩生田光一前党政調会長(60)、世耕弘成前党参院幹事長(61)など。
 告発状によると、所得税法では政治資金が非課税所得として申告、納税が不要とされるためには、「公職選挙法の適用を受ける選挙に関して」、「選挙活動に関連する収支で」、「収支報告書の提出がなされた」ことが絶対の要件であるとし、今回、キックバックされていた裏金はいずれの要件にも当てはまらず、「いかなる意味においても非課税にする理由はない」と主張している。
 ■なぜ裏金にするのかと言えば「知られたら困るから」
 1日、参院議員会館の会議室で会見を開いた同会の藤田代表は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為」と言い、「金権腐敗政治の解明、説明の責任を果たさぬ政治家は、 永田町から退場してもらうしかない」と強調。賛同者の一人として出席した元経産官僚の古賀茂明氏(68)は「そもそもなぜ裏金にするのかと言えば、知られたら困るから。これを放置していいのか。税務当局はそれでも非課税でいいと言うのかが問われている」などと語った。
 安倍派は1月31日、2020~22年分を含めた5年間で、現・元職の衆院議員に関係する58団体、参院議員関連の37団体の計95政治団体に対する総額約6億7600万円の寄付を記載していなかったとして、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。

1月17日
安倍派裏金問題で2000万円ちょろまかしても捕まらないのはなぜ?逮捕・起訴された人されない人の違いとは?選挙ドットコムちゃんねるまとめ
2024年2月1日に公開された動画のテーマは……2000万円ちょろまかしても捕まらないのはなぜ?ゲストに朝日新聞政治部記者の今野忍氏をお招きし、自民党の政治資金問題について語っていただきました。安倍派幹部はなぜ起訴されない?刑事責任・政治責任をどう取る?【このトピックのポイント】

2024年2月1日に公開された動画のテーマは……2000万円ちょろまかしても捕まらないのはなぜ?

ゲストに朝日新聞政治部記者の今野忍氏をお招きし、自民党の政治資金問題について語っていただきました。

安倍派幹部はなぜ起訴されない?刑事責任・政治責任をどう取る?

【このトピックのポイント】

・会計責任者との共謀が認められなければ政治家の責任を問うことは難しい

・安倍派5人衆は党幹部や閣僚辞任で責任を果たしたと主張するも党内からは厳しい声が上がる

・検察審査会の判断次第では安倍派5人衆が起訴される可能性はある

安倍派議員 3名が政治資金規正法違反で逮捕・起訴

安倍派裏金問題で2000万円ちょろまかしても捕まらないのはなぜ?逮捕・起訴された人されない人の違いとは?選挙ドットコムちゃんねるまとめ© 選挙ドットコム

自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派については池田佳隆衆院議員が逮捕され、大野泰正参院議員は在宅起訴、谷川弥一衆院議員は略式起訴となりました。

議員の刑事処分が3名に留まった件について、今野氏は「予想されていた通り」とコメント。政治資金規正法は連座制がなく、今回のような不記載が発覚したとしてもその責任を取るのは秘書や事務職員で、議員は共謀罪を立証しない限り責任を問うことはできません。

2022年には薗浦健太郎氏が政治資金パーティーの収入不記載で略式起訴されましたが、その際は録音などの客観的な証拠が残っていたことが立件につながりました。

また、今回は池田氏が唯一逮捕されていますが、今野氏によると捜査への非協力的な態度が要因ではないかとのこと。事務所のパソコンを工具で壊すといった証拠隠滅を図った疑いがあるため、身柄を拘束する逮捕に至ったようです。

大野氏は証拠隠滅の恐れがないために在宅起訴に。今後、裁判が行われることになります。一方で、谷川氏は共謀を認めているため、書面の手続きのみで刑が決まる略式起訴となりました。

今野氏「この人の会見は秀逸でしたね。大臣になりたかったから金を集めたんだと。(中略)ある意味人間味がある」

安倍派幹部に逆風 執行部は離党を要求

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今回、立件が見送られた安倍派幹部に対しては党内から厳しい声が上がっており、党執行部が安倍派幹部に対し自発的な離党や議員辞職を求めたことが分かっています。

今野氏によると、この「党執行部」とは茂木幹事長とのこと。安倍派中枢である5人衆に対し、党内の意見として伝えたことが報道されたのがことの顛末のようです。

それに対し、安倍派幹部は党幹部や閣僚を辞職したことで処分は十分に受けたと反発しています。

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MC伊藤由佳莉「職員に任せて記載していたとか、資金の管理は秘書に任せていたとかありますが……説明になってますかね?」

今回の政治資金問題が安倍派で組織ぐるみで行われていたことを踏まえれば、安倍派の幹部が責任を取るべきという議論が前提としてあります。

刑事責任については、連座制がない以上「知らなかった」と言えばその責任を問うことはできません。政治責任については役職を辞職したことで全うした、というのが5人衆の考えです。

MC伊藤「この対応は党内でも意見は割れているんですかね?」

今野氏「反発の方が強いですよ。そんなんじゃ済まないだろうって」

実際、安倍派ではない議員や安倍派でも裏金を作っていなかった議員は地元で怒りの声を一身に受け、説明などの対応に追われており、このままでは納得できないという思いの方が強いのではないでしょうか。

実力者である5人衆の離党の可能性については「総理のリーダーシップが発揮されるかどうかによる」と今野氏。

現時点で岸田総理はヒアリングを行うとの言葉にとどめており、見通しは不透明ですが、離党も議員辞職もなしに終わらせることは世論、党内の雰囲気から難しいと言えるでしょう。

岸田総理 連座制導入に言及

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岸田総理は衆院予算員会で、政治資金収支報告書の虚偽記載などで会計責任者が有罪になった場合に、政治家自身も責任を負う連座制の導入に言及しました。

公明党や立憲民主党は導入に積極的な姿勢を見せているものの、自民党は政治刷新本部の中間とりまとめのなかに連座制について明確な文言がなく、今野氏は「腰が引けている」と評価しました。

今後、連座制が導入されたとしても5人衆にそれが遡及適用されることはありません。しかし、検察審査会で不起訴不当の判断が2回なされ、強制起訴となれば、刑事責任を追及される可能性はまだあるとのこと。

また、安倍派幹部の政治責任がどう問われるのかもまだ決着はついていません。

MC伊藤「まだ完全に逃げ切ったというわけでは……」

今野氏「そういうわけではないですね」
昨今、厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳と過去最高を更新している。平均寿命が長くなったぶん、老後の生活に向けた資産準備は大きな課題だ。2019年に発表した金融庁のワーキング・グループの報告書では、老後20~30年間で約2,000万円が必要だという試算を出した。この金額は、あくまでも高齢夫婦無職世帯の実収入から出した結果であるが、いかに老後のための資産形成が大切か気づかされる結果だろう。

「義両親は現役だった頃は羽振りがよかったので、金銭的にお世話になっていたんですが......。定年後、あっという間に退職金を使い果たして、私たち夫婦に金銭を要求するようになったんです」

そう話すのは山下陽子さん(仮名)。

義両親との金銭トラブルで頭を抱えている、地方在住の主婦だ。

陽子さん一家は3歳年上の夫と、高校生と中学生の息子がいる計4人。

夫の実家から車で20分の距離のアパートに住んでおり、義両親との仲は良好で子どもたちをとても可愛がってくれていたようだ。

長男を出産後は、義実家のサポートを受けながら育児をしていた陽子さんだが、仕事との両立が難しいため正社員で働いていた会社を退職し、自宅近くのスーパーのパートタイマーとして働いた。

子どもが大きくなるにつれ教育費も比例し、次男が小学3年生に進級した40歳の頃に思い切って正社員への転職活動を始めた。

懸命な転職活動の末、建築関連会社の正社員採用が決まったのだった。

「これから部活や塾にかかるお金、大学費用も学資保険以外で貯めないといけないし、県外の大学へ進学したいというなら応援してあげたい。夫の一馬力だけでは家計が厳しいので、正社員にチャレンジしました。子どもも大きくなったし、もともと外で働くのは好きです」

キャリアにブランクはあったものの、大学生時代に取った資格やパート歴、採用してほしいという熱意が評価され、あっという間に正社員採用が決まったようだ。

職場は自宅から車で15分、年収でいうと300万円だが、パートの給料と比較すると約2倍の差があった。

現在も同じ会社に勤めており、給与や有休の取りやすさや人間関係を含め、とても良い会社だと話す。

子育てが落ち着いたから、40歳からはキャリアと学費を積み立て、子ども達が巣立ったら老後の資産形成をしていこうー。

そう考えていた陽子さん夫婦の人生プランは、義両親が定年退職したあとから徐々に狂い始めたようだ。

「夫の両親は共働き。義母は看護師、義父は県内企業の部長まで上りつめて定年したんです。夫婦ともに稼ぎはよかったので、私たちの結婚式費用を負担してくれたり、子どもが生まれてからは洋服やおもちゃのプレゼント、習い事費を出してくれたりしていました。義両親は仕事が忙しかったので、孫の世話を見てもらうというよりはお金の援助をしてもらってました。当時はとても助かりましたけどね」

また、夫には自由奔放な性格の弟が一人いて、家族3人で隣の市で暮らしている。

子どもたちの年齢も近いため、週末はよく弟夫婦と一緒に公園へ行っていたようだ。

息子2人が結婚した後は夫婦で3か月に1度国内旅行へ出かけ、お酒が好きなので週末は行きつけの居酒屋へ通う義両親。

交友関係が広いため、交際費も多かった。

「良い暮らし」をしている義両親に対し、子どもが巣立った50代以降は自分たちもあんなふうに過ごしたいと思っていた。

そして義両親がそれぞれ60歳になり定年退職を迎えたあと、変わらない生活スタイルと金銭感覚に徐々に疑問を抱くようになったと陽子さんは語る。

「義両親は今76歳なので、年金を60歳から受給していました。退職金はそれなりにあったようで、それはそれは羽振りが良かったですよ」

続けてこう話す。

「退職金を貰ったあとは大丈夫かな?って心配するほどでした。退職した後すぐにヨーロッパとアメリカ旅行、国内の温泉巡り、私と義弟の嫁にハイブランドのバックをプレゼントしてくれたり、弟夫婦が車の買い換え時期だったので軽自動車を一括で買ったり。私たちには新しいダイニングテーブルと洗濯機を買ってくれました」

退職金は住宅ローン返済へ充てるため残らないとため息交じりに言っていたが、陽子さんは義母の変わらない金遣いぶりを見ていて「なんだ、余裕あるじゃん!」と感じていた。

しかし、退職して5年が経過しても義母の金銭感覚と暮らしぶりは会社員時代と何ら変わらない様子で、さすがに陽子さんも不安になってきたようだ。

そして義両親の金銭感覚や老後の心配をよそに、夫の弟の借金問題が発覚したのだった。

「義両親が65歳を迎えた頃、義弟の借金が発覚したんです。理由はカードローン。生活が回らないときに借り入れしていたみたいで、その額はなんと300万円だったらしいです。借金が発覚して、奥さんが激怒して義両親に告げ口したんですよ。そこまではいいんです。その借金、誰が払ったと思います?義父が払ったみたいで、私たち夫婦は開いた口が塞がりませんでした」

年金暮らしの義両親は、なぜ義弟の借金を肩代わりしたのか――

後半は、定年退職後も金銭感覚が変わらない義両親のあり得ない行動と言動について詳しくレポートしたい。



1月19日

安倍派裏金、95団体に6億7千万円 収支報告書を訂正

 (更新)

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派(清和政策研究会)では元職を含む所属議員側の95団体に裏金の還流があったことが31日、分かった。安倍派は同日、2020〜22年の3年分の政治資金収支報告書を訂正し、派閥の政治資金パーティーの還流分が絡む収支を追加計上した。

安倍派によると直近5年間の支出の追加分は衆院議員側58団体、参院議員側37団体への寄付約6億7600万円。約100人の所属議員のうち大半が裏金の還流を受けていた実態が改めて浮き彫りになった。訂正額は東京地検特捜部の立件額と同じだった。

安倍派は「国民の政治不信を招き、迷惑と心配をかけ心よりおわびする」などとコメントした。

安倍派の収支報告書にはこれまで5年間で約6億6000万円のパーティー収入があったと記載していたが、所属議員への還流分を巡る収支が記載されていなかった。追加計上分を加えると、約13億3000万円の収入があった計算になる。

自民党の派閥では岸田派(宏池政策研究会)や二階派(志帥会)なども収支報告書を訂正した。



1月20日
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は19日、政治資金パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったとして、安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)の当時の会計責任者を同法違反(虚偽記入)罪で在宅起訴、岸田派(宏池政策研究会)の元会計責任者を略式起訴した。

還流を受けた側では、安倍派の大野泰正参院議員=岐阜=と秘書を在宅起訴した。谷川弥一衆院議員=長崎3区=と秘書、二階派会長を務める二階俊博元幹事長の秘書は公判を開かず罰金刑を求める略式起訴とした。

谷川議員と大野議員は離党届を提出し、19日受理された。

「派閥とカネ」を巡る一連の捜査は区切りを迎えた。証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕した衆院議員の池田佳隆容疑者=比例東海=は勾留期限の1月下旬にも起訴する。

起訴内容によると、3派閥は所属議員が販売した政治資金パーティー券収入の一部を収支報告書に計上しなかった。収入の虚偽記入は2018〜22年に安倍派約6億7000万円、二階派約2億6000万円。岸田派は18〜20年に約3000万円とされる。

安倍派では議員数十人がキックバックを受け取っていたが、特捜部は過去の政治資金を巡る摘発例を参考に、虚偽記入の総額が多額の議員に絞った。

二階氏の事務所は派閥パーティー収入など約3000万円を記載しなかったとされる。

刑事責任追及には▽逮捕して起訴▽在宅起訴▽略式起訴――の3パターンある。略式起訴では、簡裁が罰金納付命令を出し14日以内に不服を申し立てなければ罪が確定する。規正法違反罪で罰金刑以上が確定した場合、議員は公民権が停止され失職する。

派閥パーティー収入を巡っては22年11月以降、大学教授が5派閥の収支報告書に不記載があるとして刑事告発した。特捜部は23年12月、安倍派と二階派の事務所を家宅捜索し、両派や岸田派の関係者らから事情聴取を重ねた。



1月21日
岸田首相が昨年12月のパーティーを「中止」せず“延期”に…狙いは購入企業の隠蔽か?
どうやって処理するつもりなのか──。収支報告書に記載しない「闇パーティー開催疑惑」が問題になっている岸田首相に、新たな「政治資金パーティー問題」が発覚した。
 2日の参院代表質問で、岸田首相は、昨年12月に予定していたパーティーを“延期”していたことを明らかにした。さすがに、安倍派の「裏金」が問題になり、強行開催はできなかったようだ。
 赤旗日曜版によると、予定していたパーティーは「第45回 岸田文雄と国政を語る会」。昨年12月15日、都内のホテルニューオ
実際、岸田首相が“延期”としたのは、パー券購入者を隠蔽するためだとみられている。
「パー券は購入額が1回20万円を超えない限り、購入者を収支報告書に記載する必要はありません。しかし、パー券の購入代金を返金するとなると、国会議員関係政治団体の場合、1万円以上の支出は、すべて記載しなければならない。かつて、自民党稲田朋美議員がパーティーを中止した時も、収支報告書に、すべて記載せざるを得なくなりました。約390の個人・団体に2万~30万円分のパー券を購入してもらい、それを返金したことが記録されています。岸田首相が“中止”ではなく“延期”としたのは、購入企業を隠したいからでしょう。パー券を買っているのは、土建業者が多いとみられています」(政界関係者)
しかし、すでにカネを集めているのに、いつまでもパーティーを“延期”するわけにはいかないのではないか。かといって、強行開催したら、国民から猛批判を浴びるのは間違いない。野党は徹底的に追及すべきだ。

1月22日
安倍派議員が裏金聴取に不満タラタラ…「土日は地元に戻るから無理」続出の何サマ無反省
トコトン懲りない連中だ。自民党派閥の裏金事件を受けた党幹部らによる聞き取り調査が始まった。対象は東京地検特捜部に関係者が立件された安倍派と二階派に所属する議員、岸田派の会計責任者ら約90人。初日のきのう(2日)の聴取は二階派が中心で、現職の裏金議員だけで80人近くに上る安倍派はこの週末になる見通しだ。ところが、安倍派議員からは「土日は無理」の声が続出しているという。
 立憲民主党などの野党から「裏金議員リスト」の国会提出を求められた岸田首相は当初、かなり渋っていたが、来年度予算案の審議をカタにとられて承諾。衆院予算委員会で実質審議入りする5日朝までに出すよう要求される中、都内のホテルでようやく聴取がスタートした。調査チームのトップは森山総務会長。渡海政調会長、小渕選対委員長、梶山幹事長代行、松山参院幹事長、福岡参院政審会長の計6人で構成し、2人1組でペアを組んで弁護士も交えて対面で聞き取っているという。
「3組に分かれているとはいえ、タイムリミットがありますし、1人あたり1時間もヒアリングできない。30~40分がいいところでしょう。にもかかわらず、安倍派の面々に反省の色なし。地方選出の議員たちは『週末は地元に戻らなきゃいけない』とか、『支援者らとの新年会もあるし、節分の行事なんかもビッシリ入っているから無理』などと、不満タラタラ。振り切って地元に帰った議員もチラホラいる」(与党関係者)

■地元の節分行事がビッシリ…だって
極まる政治不信の原因が自分たちだという自覚はみじんも感じられない。派閥解散に追い込まれるのは当然だ。
 そもそも、聞き取りにしたって聴取のプロによるものではないし、至って内向き。対象者に事前通告された質問も通り一遍の内容だ。
「質問事項は政治資金収支報告書の保存期限である2020~22年分の訂正額、18年と19年分については訂正が必要だった額のほか、訂正理由や適正記載をしなかった理由、不記載にした収入の使途。そして、議員本人は収支報告書の最終確認をしなかったのか。裏金づくりは誰の指示だったのか、誰が実態を掌握していたかなど、立ち入った部分には触れていません」(自民党若手)
 自民党は聞き取り調査とは別に、所属する全議員を対象に裏金受領の有無を確認するアンケートも実施するというが、どちらもお手盛りの域を出ないのは必至。世間をナメた態度を改めるまで、野党は審議拒否するほかないだろう。

1月23日
自民・杉田水脈なでしこの会「裏金1564万円」に《公金チューチュー議員はあなた》と大ブーメラン
 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)が1月31日、2020~22年の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。
 安倍派では、同年分を含めた5年間で、現・元職の衆院議員に関係する58団体、参院議員関連の37団体の計95政治団体に対する総額約6億7600万円の寄付を記載していなかったと公表。「国民の政治不信を招き、ご迷惑とご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げる」とのコメントを出したが、これにて一件落着とはいかないのは言うまでもない。

 昨年11月~12月にかけて問題が指摘された際、「適正に処理している」などと言って詳しい説明を避けてきた安倍派議員の面々。自身や関係者の逮捕、起訴の可能性が低くなったと見るや、次々とキックバックを認め始め、「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに政治資金収支報告書を相次いで訂正している。だが、「訂正」したとする収支報告書を確認すると、「寄付」として支出を受けた期日は「不明」で、支出先の名前も適当に記入したとしか考えられないものが少なくないから、いい加減だろう。
解散を決めたとはいえ、安倍派議員に対する国民の怒りは一向に収まる気配は見られないが、とりわけ、SNS上で投稿が相次いでいるのが、杉田水脈衆院議員(56=比例中国ブロック)だ。
■杉田氏はキックバック計1564万円を収支報告書に記載せず
 杉田氏の資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」は1月31日、2018~20年と22年に安倍派からキックバックされた計1564万円を収支報告書に記載していなかったとして、同告書の訂正を兵庫県選挙管理委員会に届け出た。
 キックバックされた約4300万円を記載せず、東京地検特捜部から政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で略式起訴された谷川弥一元衆院議員(82)=東京簡裁が1月30日までに罰金100万円、公民権停止3年の略式命令=と比べて金額が少ないとはいえ、それでも1500万円超のカネをため込んできたのだから悪質さは変わらない。
 杉田氏と言えば昨年、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演した際、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示し、関係者が補助金などを必要以上に得ているのではないかとして「公金チューチュー」と揶揄し、国内外で批判の声が上がった。
このため、SNS上ではこんな声が拡散されている。
《公金チューチュー議員はあなた。パーティー収入は公金じゃないとでも言いたいのか》
《収支報告書に記載しない裏金をウン千万円も作りながら、国民に対して税金泥棒かのような差別発言。見事なダブスタ》
《アイヌ文化事業は正式な手続きに則って申請する補助金。あなたは法律も手続きも無視して得た裏金。悪質なのはどちらなのか》
 裏金事件はまだまだ終わらない。

1月24日
自民・二階元幹事長が5年間で受け取った「政策活動費」50億円の行方…何に使ったのか?
自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。
 政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。
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 29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。
「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」
「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」
 立憲の階衆院議員からこう追及されると、岸田首相は「政治活動の自由」という答弁を連発。禁止されるとよほど困るらしい。
 政策活動費は他党にもあるが、自民党は金額が突出。もっとも、二階氏だけが特別かというとそうでもない。2022年の自民党の政治資金収支報告書によれば、茂木幹事長に支払われた政策活動費は9億7150万円。自民党の幹事長は平均10億円前後を毎年受け取っているのだ。
これほどの巨額を、一体、何に使っているのか。
「幹事長の軍資金ですよ。例えば、議員がパーティーを開くと伝えれば、『頑張れよ』と1、2回生の若手で30万円くらいもらえる。当選回数や幹事長との近さで、50万円、100万円となる。他に、委員会などで海外視察に出かける際には、餞別として1人50万円とか100万円。使途が表に出ない政策活動費は、幹事長にとって力の源泉と言えます」(自民党関係者)
 そして、使途として金額が大きいのが選挙対策だ。別の自民党関係者がこう話す。
「選挙の陣中見舞いに1人100万円や200万円。国政選挙に限らず、知事選など地方選挙でも使われる。関係者は県議に市町村議とかなりの人数になる。1人5万円や10万円を配ったとしても相当の額になります」
 19年の参院選広島選挙区で起きた大規模買収事件では、河井元法相方で押収された手書きのメモに「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と記されていたと中国新聞がスクープしている。この3300万円も政策活動費だったのか。
 年間10億円規模の巨額支出は金権政党ならでは。これじゃあ政治にカネがかかるわけだ。政治資金規正法の“抜け穴”は塞がなきゃダメだ。

1月25日
大阪万博の延期・中止に現実味…政権浮揚へ起死回生のウルトラC、前売り販売不振も渡りに船
「英断」の時が近づいているのか。岸田首相は22日、首相官邸で斎藤経産相と面会。2025年大阪・関西万博の会場建設などに必要な資材調達について「需給を丁寧に把握して(能登半島地震の)復興に支障がないよう計画的に進めて欲しい」と指示した。
 政府や経済界は「復旧・復興が最優先」としつつ、「万博準備と同時並行で進める」との立場だ。一方、建築資材や人員が万博に取られ、復興の妨げになるのではないかとの懸念が生じている。
 昨年の臨時国会で岸田氏は万博について「延期・中止はない」と断言していたが、万博に対する世間の風当たりは強い。報道各社の最新の世論調査では内閣支持率が危険水域の20%台に沈んだまま。政権浮揚のキッカケを掴めずにいる。そこで、起死回生のウルトラCとして現実味を帯びてきたのが、万博の延期・中止だ。
 現代ビジネス(22日付)が〈「岸田の乱」の後には万博中止を発表か…怖い物なしの岸田首相が打ち出す「次の一手」〉と題した独自記事を配信。1カ月ほど前に岸田氏と話をしたという自民党幹部の興味深いコメントを紹介している。
〈岸田首相は万博をこのまま開催していいのか、ちょっと首をかしげてたんだよ〉〈どうも岸田首相は万博の中止もしくは延期を決断する可能性が出てきた〉〈震災復旧、復興という理由なら国際的な理解も得られるので、縮小なり中止ということも十分、考えられる〉
裏金事件では派閥解散を支持する世論に聞く力を発揮し、他派閥への相談なしに解散をブチ上げた岸田氏である。政権浮揚のためなら万博の延期・中止を言い出す可能性は否定できない。
 万博会場の目玉である大屋根(リング)は5割が完成し、海外パビリオンの建設も本格化し始めているが、今なら延期・中止のタイミングにもってこい。万博チケットが販売不振だからだ。
 前売り券の売れ行きは昨年11月30日の販売開始から今月17日までの約8週間で約26万枚。週平均3万2500枚だが、開始当初の週5万枚よりもペースダウンしている。
前売り券の目標枚数1400万枚のうち、経済界に押しつけられた700万枚はほぼメドがついた一方、残り700万枚を週3万2500枚のペースでさばいたとしても4年はかかる。こんなスローペースではミャクミャクだってしんどい。
 万博準備が被災地の復興の妨げにならないかどうか本当に心配なら、いっそ延期・中止するべきだ。

1月26日
裏金事件のさなか不信感高まり…自公に「連立解消論」浮上! ブチ上げたのは自民党側
自民党から、公明党との「連立解消論」が飛び出した。
 自民党が31日に開催した国防部会などの合同会議で、国際共同開発による防衛装備品の輸出解禁に慎重な公明党への不満が噴出。出席した自民党議員から「連立を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくてもやる」といった強硬論が相次いだのだ。
 現在、日本は英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発を進めている。ところが、現行の武器輸出ルールでは、他国と共同開発する装備品は、日本から第三国に輸出できない。岸田政権は輸出解禁の是非について、2月末までに結論を出すよう与党に要請。ところが、公明党は「2月末に結論を出すことではない」(北側一雄副代表)と難色を示している。
 パーティー裏金事件で公明党が自民党に不信感を募らせる中、合同会議で飛び出した強硬論をきっかけに、両者に決定的な亀裂が生じかねない状況だ。
「合同会議は、慎重姿勢を崩さない公明党に文句を言うためにセッティングされたともっぱらだ。非公開で発言者がオープンにならないから、自民党議員は言いたい放題だった。間違いなく禍根を残すだろう」(官邸事情通)
 公明党を刺激しすぎてソッポを向かれれば、創価学会票頼みの自民党議員は次期衆院選で“討ち死に”しかねない。それでも、自民党強硬派はイキリ立っている。合同会議に出席した自民党議員は言う。
「公明党の支援がなくなれば、次の選挙が危うくなるのは百も承知だ。それでも、輸出解禁を前に進めないと、日本は世界から立ち遅れかねない。公明党に潰されるなんて許されないことだ。合同会議で複数の議員が『連立解消論』をブチ上げると、万雷の拍手が起こっていた。こっちは徹底的にやるつもりだ」
自民党議員がブチ上げた「連立解消論」を、公明党が黙って見過ごすとは思えない。「このままでは、恫喝に屈したと受け止められかねない」(前出の官邸事情通)からだ。
 自公間で不和が生じ、選挙協力体制が決裂した過去もある。昨年5月、次の衆院選での候補者調整を巡る対立から、公明党が東京で自民党の候補を推薦しない方針を決定。その後、岸田首相と公明党の山口代表の会談で手打ちに至ったものの、しこりが残っている。
 裏金事件を巡っても、公明党はイライラを募らせている。

「山口代表が昨年末、動画投稿アプリ『TikTok』で『同じ穴のムジナと見られたくない』と、自民党の『政治とカネ』の問題を痛烈に批判しました。裏金事件への公明党の嫌悪感は相当なものです。中には、『このまま自民党と組んでいて大丈夫なのか』と考える関係者もいる。自民党と一緒に沈んでいくような状況になれば、パッと手を引く可能性があります」(永田町関係者)
 山口代表の「同じ穴のムジナ」発言を受け、立憲民主党の泉代表は「同じ穴のムジナと見られたくないならば、ちゃんと政権から離れていただきたい」と、連立政権からの離脱を呼びかけていた。
 今回のいさかいで自公が仲たがい。公明党が野党の求めに応じる日が来るかもしれない。

1月27日
京都市長選での楽勝予想が暗転…「前原の呪い」で焦る立憲民主党、共産党支援の候補が猛追
 4日投開票の京都市長選が大番狂わせになってきて、立憲民主党が焦っている。
 立候補者は届け出順に、共産党
が支援する弁護士の福山和人(62)、元市議の村山祥栄(45)、元京都府議の二之湯真士(44)、自民・立憲・公明・国民民主が推薦する元官房副長官の松井孝治(63)、事業家の高家悠(35)の5人。
 日本維新の会と京都が地元の前原誠司代表の新党「教育無償化を実現する会」が村山を推薦するはずだったが、政治資金を巡る問題で取りやめに。自公立国が相乗りした松井が独走と思われていたのだが、予想外に共産・福山に追い上げられているというのだ。

「維新が推薦するはずだった村山氏の擁立を主導したのは前原さんです。2017年総選挙で当時の民進党代表だった前原さんは民進党を解党して希望の党に合流させる決断をしたものの、排除発言の小池都知事にだまされ、民進党は希望と立憲に分裂した苦い過去がある。立憲内では『前原の呪いだ』と恨み節です」(前出の立憲関係者)
 さて、結果はどう出るか。

1月28日

麻生暴言が号砲に…ポスト岸田レース最右翼の上川陽子外相に高市早苗氏が“対抗心”メラメラ
裏金事件で自民党が大揺れの中、突如飛び出した“あの暴言”にはポスト岸田レースの「号砲」という意図がありそうだ。
 麻生副総裁が28日の講演で、上川外相について「そんなに美しい方とは言わない」「おばさん」とルッキズムそのものの暴言を吐き、SNSで〈ほんとに失礼〉といった批判が噴出。
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 しかし、麻生氏は「新しいスター」「大したもん」などと上川氏を持ち上げ、評価もしていた。
「岸田総理への牽制とみられています。麻生さんへの相談ナシに、総理はいきなり派閥解散を宣言。その後の会食で表面上は“仲直り”しましたが、派閥にこだわる麻生さんは根に持っている。『ヘマをしたら次は上川を担ぐ』と暗にメッセージを送ったということです」(官邸事情通)
麻生氏にすれば、岸田降ろしは「いつでも可能」というわけだ。岸田派所属の上川氏は、岸田首相本人とは距離がある一方、麻生氏の“お気に入り”といわれている。昨年の内閣改造で、外相に押し込んだのも麻生氏だったともっぱらだ。
 上川氏は法相時代に、オウム真理教事件の6人ら死刑囚計16人の刑執行を決めたこともあり「胆力がある」(自民党関係者)と評される。党内きっての政策通としても知られ、「ポスト岸田」の有力候補として推す声がある。

「4月の補欠選挙で惨敗すれば、党内で『岸田ではダメだ』という声が大きくなる。その際、『初の女性宰相』の看板を掲げれば、国内のみならず、海外でも話題になる。『日本版メルケル』の評もあるほどで、次の衆院選の顔として申し分ない。麻生さんも、そうした展開を見据えているのでしょう。4月の補選が無傷で済んでも、秋の総裁選でバックアップする可能性もあります」(自民党関係者)
 そんな「麻生-上川」ラインを意識しているのが、次期総裁に意欲マンマンの高市経済安保担当相だ。前回2021年の総裁選では安倍元首相が高市氏をゴリ押し。議員票だけでは次点につけた。
「仲間が少ない高市さんとしては、総裁選出馬に必要な推薦人20人を集めるため、次も安倍派の支援が欲しい。21日投開票の東京・八王子市長選では、地元選出で安倍派の萩生田前政調会長に請われ、現職閣僚ながら応援入り。結果、裏金事件の逆風の中、自公推薦の候補が当選。『貸し』をつくった格好の高市さんは、総裁選で安倍派の支持を取り付けたと踏んでいるのかも知れません」(永田町関係者)
 これで、上川VS高市による麻生派と安倍派の“代理戦争”になるかと思いきや、どうもそんな雲行きではない。かつて、高市氏が安倍派を飛び出した経緯から、今なお双方の関係は修復に至っていない。安倍元首相の死後はなおさらだ。
 さらに高市氏は27日、自身のユーチューブチャンネルで、会場建設費膨張が批判されている大阪・関西万博について「延期・縮小」論をぶって話題になったが、これが党内の不評を買ったようだ。
「高市さんは延期や縮小を決断できない総理をクサしたのでしょう。『私なら決断できる』と言わんばかりに『ポスト岸田』をアピールしたのです。閣僚が政府の事業である万博を批判するなんて非常識。党内では『センスが悪い』と批判が上がっています」(前出の官邸事情通)
 スタンドプレーへのブーイングに耐えられなくなったのか、30日の会見で高市氏は万博について「首相を信頼してお任せしたい」とトーンダウン。早くも「女の戦い」の勝敗は決したか。
 いずれにせよ、裏金事件で解党的出直しを迫られる中、今の自民党には政争にかまけている暇などないはずだ。

1月29日
安倍派の裏金幹部7人は大ピンチ! 党執行部が処分検討、“銀座3兄妹”基準なら「除名」も
 自民党派閥の裏金事件で、立件されずに逃げ切ったはずの安倍派幹部が窮地だ。
 茂木幹事長が安倍派幹部に対し、「責任の取り方を安倍派として考えて自ら提案してほしい」と伝えたという。ケジメのつけ方は自分で考えろと迫るのは、まるでヤクザの手法だが、何らかの処分を下さないと党内が収まりそうにないのだ。
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 25日、党の政治刷新本部が中間とりまとめを発表。裏金議員の引責について「明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と記されたが、部会合では党としての厳しい処分を求める声が相次いだ。安倍派内でも、中堅若手から「情報が一切共有されない」などと、派閥幹部に対する不満が高まっている。
念頭にあるのは座長の塩谷立・元文科相や「5人衆」と呼ばれる西村康稔・前経産相、萩生田光一・前党政調会長、高木毅・前党国対委員長、松野博一・前官房長官、世耕弘成・前党参院幹事長、そして事務総長経験者である下村博文・元文科相の幹部7人だ。全員が東京地検特捜部の捜査対象になり、任意聴取を受けた。
 自民の党則で定める党紀委員会の処分には、重い順に①除名②離党の勧告③党員資格の停止④選挙における非公認⑤国会および政府の役職の辞任勧告⑥党の役職停止⑦戒告⑧党則遵守勧告の8段階がある。
「新型コロナ禍で緊急事態宣言発令中の2021年1月に銀座のクラブに行っていたことがバレた松本純・元国対委員長代理ら“銀座3兄弟”は、離党勧告処分を受けて離党しました。裏金事件で説明責任を果たさず、党の信用を失墜させた安倍派幹部も離党勧告以上の重い処分でなければ整合性がつきません」(自民党閣僚経験者)
 通常国会召集日の26日、安倍派は常任幹事会を開いて対応を協議するというが、外堀が埋められつつある。国会審議への影響を考慮して、各委員会の委員長や筆頭理事も安倍派所属議員から差し替える方針だ。
「安倍派幹部は、すでに閣僚や党幹部を辞任して処分は十分に受けたと反発している。二階派と岸田派も立件されたのに、安倍派だけが処分されることに納得がいかないのです。安倍派幹部に離党を迫るなら、事務所秘書が起訴された二階元幹事長や岸田派会長だった総理も離党しなければおかしいという理屈で、徹底抗戦を訴える声もあります」(安倍派関係者)
 安倍派内で自発的な対応がなければ、党執行部が「離党」や「除名」に踏み切る可能性が高い。安倍派幹部7人が離党に追い込まれて、次の選挙に無所属で出馬した場合は大苦戦が予想される。
「本来なら、裏金議員は全員、議員辞職すべきです。離党や除名で済ませるのは自民党が生き延びるための方策で、トカゲの尻尾切りに過ぎません。穏便な処分では、国民世論は納得しませんよ。議員辞職しないなら、選挙で落とすしかないと怒りをたぎらせている有権者は少なくないでしょう。銀座クラブ遊びで離党した松本純氏も落選の憂き目にあった。安倍派幹部も次の選挙で全員落選してもおかしくありません」(政治評論家・本澤二郎氏)
 離党で議員バッジにしがみついても、安倍派幹部には検察審査会の審議が待っている。そこで強制起訴される前に、自ら議員辞職した方が少しは男を上げて復権の目も出てくるのではないか。

1月30日
「安倍派5人衆」の離党処分阻止へ遮二無二…森喜朗氏が麻生太郎・自民副総裁に直談判か
 約6億円もの裏金をつくり、派閥解散に追い込まれた安倍派。さらに自民党執行部は、安倍派の幹部7人を離党させる方針だという。自民党から追放されたら7人は政治生命を失う恐れがある。自民党執行部のこうした動きに「安倍派5人衆」の後ろ盾だった森喜朗元首相はカンカンになっているという。
「森元首相は、麻生さんに対して『どういうつもりだ』と抗議したとも、『穏便にお願いしたい』と懇請したとも言われています。森元首相は、可愛がっている5人衆に重い処分が下されることは耐えがたいのでしょう。本来、軽い処分をお願いするなら、自民党副総裁の麻生さんではなく、幹事長の茂木さんです。安倍派幹部の処分を主導しているのも茂木さんですからね。でも、森元首相と茂木さんは関係がよくなく、森元首相は茂木さんに頭を下げたくなかったのではないか。そこで、茂木さんを抑えられる麻生さんに直談判したのでしょう」(自民党関係者)
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 大手メディアが「安倍派幹部に離党要求」(読売)、「安倍派幹部に離党論浮上」(日経)と報じた25日、かつて「清和会」(安倍派)の会長だった森喜朗氏は、麻生太郎副総裁の事務所を訪ね、安倍派幹部の処遇について直談判したらしい。

■安倍派5人衆が離党なら森元首相の影響力は一気に低下
 しかし、はたして麻生氏が安倍派5人衆の“救済”に積極的に動くのかどうか。5人衆が離党処分となっても、麻生氏はほとんど困らないからだ。むしろ、幹部を失った安倍派が「馬糞の川流れ」のようにバラバラになった方が好都合ということもある。
「いままで森元首相が永田町で影響力を維持してこられたのは、党内最大派閥の安倍派(98人)を抑えてきたからです。岸田首相も森元首相を頼ってきた。しかし、安倍派5人衆が離党処分となったら森元首相の影響力は一気に低下してしまうでしょう。だから、5人衆の離党だけは避けたいはずです。たとえ、いったん派閥が解散しても、5人衆さえ残っていれば、いずれ派閥を復活させられますが、全員、自民党から追放となったら、派閥の復活は難しくなりますからね」(政界関係者)
 自民党内では、安倍派5人衆は「役職停止」といった軽い処分で済ませ、安倍派の座長だった塩谷立氏を「離党」させるというプランが急浮上している。しかし、5人衆が党に残り、森元首相も影響力を維持ーーという結論に国民は納得しないのではないか。

1月31日

能登半島地震で大半が液状化 耐震化だけでは被害は防げない…都心のタワマンは大丈夫か?
 大きく傾いた電柱、浮き上がったマンホール、ベコベコになったアスファルト--。能登半島地震の被害が明らかになるにつれ、地震の脅威を改めて認識する。石川県内灘町と新潟市の2市町だけで罹災証明書の発行申請は1万2394件(1月29日時点)に上るという。大半は「液状化」が原因とみられる。
■道路はベコベコ、家には段差が
 頑丈につくられた家なら大丈夫。地震による家屋倒壊の危険から命を守るため、新耐震基準(1981年)を満たす建物の重要性が呼びかけられてきた。これは震度5程度の地震なら軽微なひび割れで済み、震度6程度でも建物が倒壊しない水準となっている。
 ところが、今回の能登半島地震で新耐震基準の“安全神話”が完全に崩壊してしまった。地面の液状化で家は大丈夫なのに大きく傾いてしまい、敷地内に埋まった水道や下水管の損傷も激しい。
「石川県内灘町、新潟県新潟市、富山県射水市や高岡市などで地盤の液状化が発生しました。地盤の液状化は、住宅の耐震化では被害を防ぐことはできません」
 こう話すのは、現在、被災地で液状化を調査している「だいち災害リスク研究所」の横山芳春所長(理学博士)だ。
 横山所長が訪れた高岡市では、田んぼに盛り土をした造成地の住宅で擁壁に段差が生じるなど液状化被害が見られたという。厄介なことは、自宅はそのままなので見た目は被害がないように見えてしまい、補助が届きにくいこと。新潟市は住宅が全壊なら最大400万円、中規模半壊で同150万円が補助される。
能登半島地震で大半が液状化 耐震化だけでは被害は防げない…都心のタワマンは大丈夫か?
東京都は「液状化予測図」を公開しており、それによると、「液状化の可能性が高い地域」には荒川や隅田川沿い、江東区なら北砂・東砂・南砂のほぼ全域、さらに豊洲2、5、6丁目のエリア。また中央区は月島1、2、3、4丁目、晴海4丁目だ。大田区は大森東3、4、5丁目、大森南3、4、5丁目となっている。一方、皇居以西のほとんどの土地は「液状化の可能性が低い地域」となっている。
「ただ、以前は川や沼だった旧河川や旧沼地などは緩い砂地盤で、地下水の水位も浅いことが想定され、液状化の可能性が高い地形になります」(横山所長)
 必ずしも全ての土地で安全とは言えないようだ。今回の能登半島地震では「道路から水がばーっと噴き出て、膝下までぬれた」という住民の証言があったように、砂が地表に噴出する「噴砂」と呼ばれる現象も起きている。東日本大震災の際に千葉県浦安市のコンビニが砂で埋まったのと同じ現象で、都市部の住宅エリアで起きてもおかしくはない。
■液状化の調査方法と費用は?
では、自分の家が液状化しやすいかどうか、どのような調査をすればわかるのか。
「住宅では液状化を対象にした地盤調査は義務付けられておらず、調査は行われないことがほとんどです。詳細に液状化の可能性を検討するなら、ボーリング試験に加え、液状化の可能性がある深さの土を1メートルおきなどに採取して砂と粘土がどれだけ含まれているか調べます。費用は20万円程度からになります」(横山所長)
 液状化しやすいとされる湾岸エリアでは、今でもタワーマンションの建築計画がひしめいている。月島3丁目に建築予定の58階建てのタワマンは、N値50以上の地盤の支持層(地下27~31メートル以深)に198本の杭を打って対策。むしろ、このような大規模集合住宅は敷地内の液状化対策も同時に行うので、逆に液状化については安心ともいえる。とはいえ、敷地から一歩外へ出ると、信号が傾いたり道路が波打っている可能性はある。内灘町では道路が1メートルも隆起してしまった場所も見られた。

リスクがある場合の対策工事は?

 いったん液状化が起きてしまえば、住宅の形は残っても、建物が地面に沈み込んでしまう。これでは、住み慣れた家でも建て直しが必要になったり、場合によっては手放さざるを得なくなる。

 液状化しないための対策工事はあるのか?

「タワマンのように硬い地盤まで杭を打って沈下しないようにするほかに、緩い地盤を締め固めたり、地下水を抜いたり、家の周囲の土地に壁状の構造物を設けるなどの工法があります」(横山所長)

 支持層に杭を打つ「深層混合処理工法」という工事の費用は、新築一戸建てで100万~200万円が目安。地下の液状化層をセメント系固化剤で固める「浅層混合処理工法」は同80万~150万円程度。地盤を囲い込む「格子状地盤改良工法」だと同200万~1000万円程度だ。費用はあくまで目安で、地盤の状況によって工事の手法も変わってくる。

■家が傾いてしまってからする工事は?

 残念ながら液状化の被害を受けてしまい、家が傾いてしまったらどうしたらいいのか?

 住宅の沈下の具合によって工法は違ってくるが、沈み込みが20センチ以下なら「ポイントジャッキ工法」(地面からジャッキアップして傾斜を整える)で、費用は200万~300万円となる。それ以上沈んでしまって「アンダーピニング工法」(支持層に鋼管杭を打ちジャッキアップする)になると1000万円程度の費用を見なくてはいけない。

 ちなみに、IR施設などを整備する大阪の舞洲・夢洲の多くはN値でいうところの10以下の軟弱地盤。ところが、大阪府と大阪市は夢洲の液状化対策について、驚くことに“建物の下のみ”に限定する方針だという。これにより工事費を当初案から4割減らして255億円にするという。

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